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2006年 03月 27日
Excite エキサイト : 経済ニュース
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は27日、歳出・歳入一体改革の議論の前提となる一般会計の長期試算を公表した。 社会保障費などの歳出を削減せず、増税だけで財政を健全化するには、消費税率を現在の5%から2015年度には22%まで引き上げる必要があると指摘。逆に、増税せず歳出削減だけで財政再建を目指す場合は、15年度には26兆9000億円の歳出カットが必要と試算している。 財政審は「歳入・歳出両面から改革を行う必要がある」と強調。「大幅な歳出削減を行うことは国民生活や国家の機能に大きな影響を及ぼす」として、消費税率の引き上げを含む増税が欠かせないとの考えを示した。 まぁ、言いたい事は記事にある通りで補足する必要もないだろう。 統計的な数値でも景気回復のめどは立ってもいるし、製造業も勢いを取り戻しつつある事から不況の波はとりあえずは治まったとも言えるだろうが、実際のところはどうだろうか、この景気は長期的に見て続くと思われるだろうか。いわゆる2007年問題とも称される「団塊の世代」の大量退職に歯止めの利かない少子高齢化、そしてそれに付随してくる年金問題・人口減少・地域格差・・・総合的に考えればこの景気は長続きする事はないし、更に国債・地方債の問題も考えれば現状の国家財政の維持は困難を極める事であろう。 そうなるとやはり、増税は否めないと言う結論になるかもしれない。増税と言うミクロな単位だけで話題を考えれば増税⇒消費の抑制⇒デフレ⇒不況の構造が生まれてしまうので増税はよくないと言う結論になってしまうだろうが、それは違うように感じる。今の国家財政で公共事業がはたしてできるかと言えば、できないに等しいかできても日本全体にまで手が回らないかのどちらかのような気もしている。そもそも公共事業自体が特に地域経済においては好況のきっかけともなり得る必須の事業であるから、その事業が完全に打ち切られた時は益々の地域格差が生じる事ではないだろうか。そうなれば今度は同じ不況でも局所的な不況となって、地方は完全に相手にされなくなる可能性だって捨て切れない危険性だって考えられないだろうか。そういった将来的な範囲まで考えれば、負担は厳しいと予想されるが増税はせざるをえないように思われるだろう。 しかし地域政策や消費の問題を考えるとまたややこしくなるだろうから増税は安易に捉えられないんだよな・・・国家財政はそう考えると難しい問題だ。
by mossan-moment9216
| 2006-03-27 14:56
| Newser
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